CHANNEL ORIGINAL

各種自然素材の紹介や住まい方を提案します

チャネルの主張

チャネルの主張1
防火材料認定試験にICAL試験の導入を

チャネルオリジナルは実際の現場・生産物に即した防火材料認定試験方法として
ICAL試験の導入を提案いたします。

現在の防火材料試験方法とは(コンカロリーメーター試験)現行の防火材料試験はコンカロリーメーター試験が主流となっています。これは0.01m2(10cmx10cm)の切り出し部位を燃焼させ、発熱量によって性能を確認する方法です。これに対してICAL試験は1m2(1mx1m・コンカロリメーターにおける試験体の100倍の大きさ)の壁を作り、同様に燃焼させ発熱量によって性能を確認する方法です。私達は現在の防火材料の試験方法としてICAL試験導入を希望します。これにより「実際に使われた場合により近い防火性能の検証、また実際の生産物としての防火性能の検証」が可能となり、またこれからの「環境基材としての木材開発」がより広く、正しく可能になると考えるからです。

  • 理由1 私達は現在の防火材料の試験方法としてICAL試験導入を希望します。
    これにより「実際に使われた場合により近い防火性能の検証、また実際の生産物としての防火性能の検証」が可能となり、またこれからの「環境基材としての木材開発」がより広く、正しく可能になると考えるからです。
  • 理由2 0.01m2の大きさで性能を確認したとしても、実際に取り付けられている一定の面積で使用した場合、果たして防火上の性能が再現されるといえるのでしょうか。1m2単位の試験であれば、現実により近い性能が検証可能と考えます。
  • 理由3 無機物のように「小さな部位」でも「大きな部位」でも性質が本来変化しないものを前提としたとき現在のコンカロリメーター試験は有効ですが、有機物を基材としたときには特性に沿った試験方法が必要と考えます。

天然木がこれからの建築・環境「基材」として、不可欠であることは言うまでもありません。木目の数・節の大きさなど、樹種・産地などによってバラツキのある素材を、「安全に」「有効利用」し、「必要なコスト」をもって「需要拡大」するためには、防火認定方法においても「工業製品」と違う方法が必要と考えます。これは「有機物の試験方法」を「優しくする」ということではありません。(逆に厳しくなる場合もあります)実態に即した試験方法により、将来の「環境建築」に可能性を広げるということです。よってその一端としても「ICAL試験の導入と検討」を提案いたします。

この実験はICAL試験用の発熱装置を使い、薬剤処理品と未処理品の「着火から燃え広がりの違い」を記録したものです。
加熱温度は約400-500度と実際の試験より「低め」に設定してあります。よって未処理の杉板は未乾燥なため、開始から10分間程度「水蒸気」が出ているのが見て取れます。「水」は沸点が100度なので、水蒸気により表面の熱を逃がし着火を抑えているのです。これが「乾燥した状態」であれば「一気に」火が広がる可能性があります。
(ウイルウォールの品質管理・ICAL試験ビデオ参照)

チャネルの主張2
「火」がつく「防火構造」で「安全」と言えるのか

「延焼・類焼の恐れ」を防ぎ、しかも「遮熱・遮炎性」の性能を発揮する-これが外壁に求められる「防火」性能です。
しかしながら、新法改正以降「遮熱・遮炎性が満たされれば防火(あるいは準耐火)構造として成立しても良い=外壁表面に火が付こうとも部屋内さえ守られていればそれで良い」という解釈が散見されているように思います。果たして正しいのでしょうか?
また果たして法規本来の意味を満たしているのでしょうか?

「外装材の燃え広がり」は「防火に関係ない?」
本来防火・準耐火構造などは「延焼・類焼の恐れ」のあるところに規制されています。これは隣家ならびに近隣からの「燃え移り」に対して、その「恐れのあるところ」には然るべき性能を求めているということです。こうした解釈から、「過去」各構造認定においては「防火材料としての性能=その材料そのものが一定の火に対する防災性能を有する」を満たした外装材を使用し、その上で「外壁」としての試験を行い性能を確認・認定するという形が義務付けられていました。つまり「もらい火」を防ぐことが前提です。これは都市火災(古くは江戸の大火含め)を想定すれば、立地の狭い日本では当然の措置と言えます。ところが現在各種の防火関連の構造認定試験は、この「外装材としての防火性能」は確認せず、外壁の「遮熱性・遮炎性」だけを確認する方法になっています。つまり「外装材に着火し、燃え広がること」は必要要件でなく、「家の壁がどこまで燃えぬけないか・部屋内の温度だけが上がらないか」という方法のみになっているということです。誤解のないように言えば、これは決して「燃え広がっても良い」ということを意味しているわけではないと思います。しかしその解釈が成立してしまっているということです。先般「日本経済新聞の経済教室」にて、「耐震基準」をテーマに「建築基準法は-最低限を定めており、それは安全の保証を意味していないことを市場が誤解している」という主旨の発表がされていました。この「防火」についても同じことが言えるのではないでしょうか。結果、外装材に「可燃物」を「いくら使っても」部屋の中に入らなければ「安全?」という商品が散見する結果を招いていると思います。もしこれが通るとなると、木のみならず例えばウレタンやプラスチック(軽量で安価で開発可能)の外装材も可能になってしまいます。こういった「着火しやすい、可燃物」が規制地域に広まり、火災が発生したら…外壁に広がる火が開口部から侵入し、隣家にも次々と燃え広がる危険性―まさしく「火の海」を生み出すことになる可能性があるはずです。

「屋根の燃え広がり」は違法という事実
その一方で屋根材については「燃え広がり」が厳然と試験で規定されています。この箇所に使う材料は「防火材料としての不燃材料試験」もしくは「飛び火試験=火種が屋根に載ったとき、(燃え広がりと燃え抜け)の両方を規制する試験」に合格しなければ使えません。つまり、屋根は表面の材料そのものが防火性能を持っていなければ使うことができないのです。「屋根に着火して燃え広がっても、遮熱・遮炎性が担保できれば認定される」―ということは法律上「ありえない」ことになります。この矛盾点は一体どこからくるのでしょうか?日本の住宅事情を鑑みたときに、「外壁」と「屋根」のどちらが「燃え広がる可能性」が大きいとは言えないと考えます。それが、「外壁は外側が燃え広がっても大丈夫」とは言えないと思うのです。

「環境」と「防災」に配慮した商品開発を
「木」を使うことが、環境配慮、そして何よりも建築物・景観としての「文化」を構築することを我々は信じて疑いません。しかし、それは単純な「温故知新」であったり「規制緩和」によって実現するべきではないと考えます。なぜなら昔と今では住環境は変わっているからです。現代の事情に「必要な」性能を有し、その上で「環境」「文化」にも配慮した商品開発を進めていく― それは「自然素材」と「安全」というテーマの両立に他ならないと思います。「防火構造」「準耐火構造」など各種「外壁」に対する性能 「一定の着火を防ぎ、燃え広がりを抑えた上で、遮熱性・遮炎性を有する」― そういうもので無くてはならない、それが弊社の開発コンセプトです。

チャネルの主張3
問われる「生物多様性」未来への取り組み

「生物多様性」への提言/環境共生社会の実現


2010年に行われた生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)では日本をはじめ、世界各地にある「伝統的な自然共生の知恵」と「現代技術」を組み合わせ、自然資源の持続可能な管理と利用のための共通理念を構築し、全世界の自然共生社会の実現に活かしていく取り組みを「SATOYAMAイニシアチブ」と名付けました。「生物多様性」の概念が世界基準を目指す中で「SATOYAMA」と銘打たれたこのフレーズが「林業国日本」本来の森林ポテンシャルを示していると言えるでしょう。そんな中、私達は単純に国産材の活用が自然共生社会の実現とは考えません。「本来その土地が持っている生物多様性を棄損ぜず」そして「本来の多様性を復興していく」木材利用こそが必要と考えます。もちろん「産業用材」として伝統的に「木製品の生産基地」の役割を担う森林もあるでしょう。しかし一方で「その土地の土壌を守り」「水を守り」「そこに住む他の動植物の生態を守る」役割が森林にあることを忘れてはならないのです。戦後の復興期の中「構造用材」の「畑」のごとく針葉樹の「単一林」が増えたことで、私達は「手入れのされない森の荒廃」「花粉症」「土壌基盤の脆弱化(例えば土砂崩れ)」など様々な問題に面しています。本来「針葉樹林」は産業用材として汎用性がある一方で、下草刈りなどコストもかかり、地盤としても広葉樹と比較して弱いと言われます。一方で広葉樹との「混合林」を構成していた「生態系」においては、「産物としての経済性」「土壌としての基盤」などのバランスがとれ、「土地としてのポテンシャル」が存在していたはずです。 つまりそこから「建築用途」「家具用途」など様々な経済性をもつ「産物」が「地産」として生み出され、しかもその森から得られる多くの恩恵が「地消」を促していた(いる)のです。(もちろん今でもそういう地域はあります。)私達は「木」を「製品」として扱う立場として、「産地」と「樹種」を適正に選択し、そこの林産業において存在する「伝統的な知恵」を借り、「現代技術」を加えることによって木材用途を広げる事を目指していきたいと考えます。そしてそれが「現在保持されている生物多様性を破壊せず」「将来的に失った森の姿を元に戻す流れに繋がる」と思うのです。「BDウッド」は「きちんと管理された針葉樹」をハーデニングという「現代技術」によって「広葉樹製品同等」に「変質」します。これにより、不要な広葉樹林の伐採を減らし、それが例えば日本であれば本来の「混合林の復活」に繋がるのではという「一縷の願い」を込めました。もちろん他の防火技術、窓製品の開発も同様な思いを込め「用途開発」「製品開発」を続けて参ります。「使う」というだけの面で「木」を「環境」と結び付けるのではなく、環境そのものの変異に配慮しながら「使う」ことを考える-それこそが「自然共生」であり、私達木材、建材業者が担う「生物多様性」への役割だと思うのです。

代表取締役社長 家山英宜