１：「外装材の燃え広がり」は「防火に関係ない？」

本来防火・準耐火構造などは「延焼・類焼の恐れ」のあるところに規制されています。
これは隣家ならびに近隣からの「燃え移り」に対して、その「恐れのあるところ」には然るべき性能を
求めているということです。こうした解釈から、「過去」各構造認定においては
「防火材料としての性能＝その材料そのものが一定の火に対する防災性能を有する」を満たした外装材を使用し、
その上で「外壁」としての試験を行い性能を確認・認定するという形が義務付けられていました。
つまり「もらい火」を防ぐことが前提です。これは都市火災（古くは江戸の大火含め）を想定すれば、
立地の狭い日本では当然の措置と言えます。

ところが現在各種の防火関連の構造認定試験は、
この「外装材としての防火性能」は確認せず、
外壁の「遮熱性・遮炎性」だけを確認する方法になっています。
つまり「外装材に着火し、燃え広がること」は必要要件でなく、
「家の壁がどこまで燃えぬけないか・部屋内の温度だけが上がらないか」
という方法のみになっているということです。

誤解のないように言えば、これは決して「燃え広がっても良い」
ということを意味しているわけではないと思います。
しかしその解釈が成立してしまっているということです。
先般「日本経済新聞の経済教室」にて、「耐震基準」をテーマに
「建築基準法は-最低限を定めており、それは安全の保証を
意味していないことを市場が誤解している」という主旨の
発表がされていました。この「防火」についても同じことが
言えるのではないでしょうか。

結果、外装材に「可燃物」を「いくら使っても」部屋の中に入らなければ
「安全？」という商品が散見する結果を招いていると思います。
もしこれが通るとなると、木のみならず例えばウレタンや
プラスチック（軽量で安価で開発可能）の外装材も可能になってしまいます。
こういった「着火しやすい、可燃物」が規制地域に広まり、
火災が発生したら…外壁に広がる火が開口部から侵入し、
隣家にも次々と燃え広がる危険性―まさしく「火の海」を
生み出すことになる可能性があるはずです。

２：「屋根の燃え広がり」は違法という事実

３：「環境」と「防災」に配慮した商品開発を